自営業者が休業損害で損しないための対処法

交通事故による休業損害というのは、仕事をしている立場の人であれば誰もが受け取ることができるものになっています。しかし自営業者の場合には、自分の収入を的確に証明するための書類が不足してしまうことによって、しっかりとした休業損害を受け取ることができないケースも多発しています。

自営業者の休業損害の計算は複雑

原則的には確定申告行った際の書類等を提出することによって休業損害がどれだけ支払われるのかが決定していくのですが、自営業者は従業員に対しての給料やその他にも会社に関わる様々な費用が自分の収入の中から出て行くことになっているため、こうした部分まで計算していかなくてはなりません。
良心的な保険会社の場合にはこのような部分をしっかり計算した上で休業損害を支払ってくれるのですが、そうでない場合には思うような休業損害の金額ではなく、あくまでも様々な支払いも終わった後の自分の手取り金額で休業損害を計算されてしまうようなケースもあるようです。
また書類が不足してしまうことによって自賠責保険基準での計算方法になってしまうようなケースもあるため注意しておかなくてはなりません。
しっかりと休業損害をもらいたいと思っているのであれば、自賠責保険基準値の計算ではなく裁判所基準で休業損害を計算してもらなくてはならず、ここには上記したように、従業員の給料を含め、会社を経営しているために必要な費用に関しても自分の収入として計算してもらうことができます。

保健会社が休業損害を適切に計算しない場合は弁護士に相談する

ただし、自分が抱えている借金等に関しては、収入とは別の問題になってくるので休業損害の対象にはなりません。
休業損害の計算方法が自賠責保険基準になるのか、家庭裁判所などの裁判基準になるのかによって金額、そして適用される範囲にも大きな違いが表れてきますので、できれば裁判所基準で算定してもらうようにしましょう。
どうしても保険会社が対応してくれないようであれば弁護士を通じて計算方法を書いてもらうことや、休業損害の金額について適切な見直しをしてもらうことも可能です。
保険会社はできるだけ支払う金額を少なくするためにあれこれと理由をつけてくるものですから、このような理由を鵜呑みにしてしまわないように気をつけください。

こうした部分である程度自分の中で知識を持っておくだけでも保険会社と話をするときに丸め込まれてしまうことがなく、適切な金額を受け取ることができる可能性が高くなります。
自営業を行っている事務所などが賃貸である場合には、こうした部分で土地家賃についても適用範囲となっており、さらには保険料に関しても適用範囲になっていますので、このような部分までしっかりと計算の中に入れてくれるような話し合いを持つようにしましょう。