保険会社が休業損害を出し渋る場合は弁護士を利用する

自分の中では全く想像もしなかったようなタイミングで事故に遭ってしまい怪我をしたといった場合には通院しなければなりません。
怪我の状況次第では通院ではなく入院が必要になることなどもありますが、怪我の治療に関して、入院ではなく通院をしていく中で休業保証についての問題が次々に増えています。

休業損害に関しては保険会社と徹底的に交渉を行うべき

基本的に休業損害というのは事故にあって会社を休んでしまった日数に対して支払われるものになっているのですが、保険会社によっては実治療日数しか休業損害の対象として考えてくれない場合があります。
こうなると例えば2ヶ月間怪我によって仕事を休むことになってしまっても、治療に出向いた日数が1ヶ月程度であれば、この部分の休業損害しか受けることができなくなってしまいます。
怪我の治療に関しては実際に病院にかかった部分を保証してもらうことができるのですが、休業損害については上記の場合、丸々1ヶ月分を損してしまうことになりますので、徹底的に交渉を行って保険会社からしっかりとした保証が受けられるようにしていきましょう。
自分が加入している保険会社の場合には実治療日数ではなく実際に会社を休んだ日数で計算してくれても、相手が加入している保証会社がどのような仕組みになっているのかというのはわからないものですから、前述の通り実治療日数に必要だった部分の休業補償しかしてくれないようなケースもあります。

弁護士に依頼すれば保険会社と強く戦える

もちろんこの場合には示談になってしまう前の段階でしっかりとした交渉を行い十分な休業損害を補償してくれるように話し合いを進めていかなくてはならないのですが、自分だけで不安な場合や先方の保険会社側がしっかりとした対応をしてくれないといった場合には話を進めていくことはできなくなってしまいますので、正当な手段で話し合いを進めていくようにしましょう。
この正当な手段というのは自分が保険会社に出向く事などではなく交通事故による様々な法律について詳しい知識を持っている弁護士を頼るのが1番です。
自分でどんなに交渉を行っていても、保険会社というのは、社内で決められている内容ですの一点張りになってしまうことがほとんどですが、弁護士が間に入ることによって、社内で決められている基準ではなく法律に基づいた基準で考えられるため、実治療日数だけではなく、実際に会社を休んだ日数で休業損害の保証もされるケースがあります。

自分だけで話し合いを求めるよりも弁護士が間に入ることによって大きく変化が現れますので、こうした部分で納得のいく保証を受けるために最終的には弁護士を頼る人がたくさんいますので、どうしても納得がいかない状態が続いてしまうようであれば症状固定になってしまう前、そして示談が成立してしまう前の段階で適切な請求を行っていくようにしてください。